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来年1月から出国時に千円 国際観光旅客税法が成立

2018.4.11のニュース

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来年1月から出国時に千円 国際観光旅客税法が成立

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 日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に1人千円を課す「国際観光旅客税法」が11日の参院本会議で可決、成立した。2019年1月7日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は1992年の地価税以来、27年ぶりとなる。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に訪日客を4千万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

 使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。18年度予算では60億円の税収を見込み、最新技術を活用した顔認証ゲートなどに使う方針だ。通年で税収が入る19年度以降は年430億円と予想している。

 旅客税は、航空機や旅客船で出国する際に、運賃に上乗せするなどして徴収する。乗員や乗り継ぎ客、2歳未満の子どもなどは対象外となる。

 

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