自民党教育再生実行本部長の馳浩元文部科学相らは５日、安倍晋三首相と官邸で会い、英語教育強化を柱とする小中学校の次期学習指導要領が２０２０年度以降に実施されるのを踏まえ、教職員定数の増加を求める提言書を渡した。授業の準備に時間が必要なことなどを理由に挙げた。

　提言書は、スクールカウンセラーや部活指導員など外部人材の積極登用のほか、教職員の時間外勤務の縮減なども盛り込んでいる。