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米大統領、対中調査を指示 通商法301条、制裁視野

2017.8.15のニュース

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米大統領、対中調査を指示 通商法301条、制裁視野

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 トランプ米大統領は14日午後(日本時間15日未明)、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。中国が侵害行為をやめない場合は厳しい制裁措置を取ることを視野に入れる。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応で、北朝鮮と関係が深い中国の協力を引き出すため、通商面から圧力を強める。

 トランプ氏は署名式で「あらゆる措置を検討する権限をUSTRに与える」と述べ、米国の知的財産権を侵害している中国製品に高関税を課すなどの制裁も辞さない考えを表明した。USTRのライトハイザー代表は声明で「必要ならば措置を取る」とし、調査結果を速やかにトランプ氏に報告する考えを示した。

 不公正貿易への一方的な制裁に道を開く301条調査はトランプ政権で初めて。北朝鮮問題が米中間の貿易摩擦に拍車を掛ける形となり、世界経済の不安定要因になるのは避けられない。(ワシントン共同)

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