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政府、米批判に反論 緊急時の介入難しく

2017.2.1のニュース

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政府、米批判に反論 緊急時の介入難しく

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 トランプ米大統領が日本の「通貨の切り下げ」に矛先を向けたことに対し、日本政府は1日「為替相場はマーケットで動いている。操作はしていない」(浅川雅嗣財務官)と反論し、投機的な円買いが生じないかを注視している。ただ、米国側からドル高を強くけん制する発言が続けば、日本にとって緊急時の円売りドル買い介入が難しくなる可能性もある。

 トランプ氏は1月の就任直前の米紙インタビューで「われわれの通貨(ドル)は強過ぎる」と発言。ドル高と他国の通貨安を是正するため「就任後も『口先介入』を続けるのではないか」(財務省関係者)との懸念が現実になった形だ。

 菅義偉官房長官は1日の記者会見で、円安要因となる日銀の金融緩和は「国内の物価安定目標のために設けられている」と強調。トランプ氏の発言で円高に振れた為替相場に関し「安定が重要だ。市場の動向を、緊張感を持ってしっかりと注視していく」と述べた。(共同)

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