東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童７４人のうち２３人の遺族が、市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁が２６日に判決を言い渡す。震災時に学校管理下で起きた最大の被害。地震発生の約５０分後に津波が襲う直前まで、児童は校庭にとどまっており、学校側の対応を過失と判断するか注目される。

　原告遺族は１４年３月に提訴。教職員がラジオからの大津波警報や、市広報車による避難の呼び掛けを把握し、津波到来は予見できたと主張。児童を裏山などの高台に避難させなかったことが犠牲につながったと訴えた。

　市側は「学校は浸水想定区域外にあり、想定を上回る津波は予測できなかった」と強調。裏山については、地震で崩れる可能性があり、避難場所として適切でなかったと反論している。