ロシアは今月１８日実施の下院選で、２０１４年にウクライナから一方的に編入したクリミア半島でも投票を強行する。ウクライナは猛反発し、国内での在外投票を禁止。ポロシェンコ大統領は１２日、同国駐在の先進７カ国（Ｇ７）の大使らを呼び“占領地”で行われる選挙の結果を認めないよう要請した。

　安倍政権はプーチン大統領の１２月訪日を控え、ロシアとの関係改善に意欲を示す一方、Ｇ７議長国としてクリミア編入を容認せず、対ロ制裁を維持してきた。下院選の結果への対応を巡り、微妙な判断を迫られそうだ。

　ロシアは、ウクライナ在住の有権者約８万人が参加できるよう大使館などで在外投票を計画していた。だがウクライナはクリミアでの選挙の違法性を理由に在外投票実施を拒否。国際機関に対しても、クリミアに選挙監視団を派遣しないよう求めた。ロシアは「クリミアはロシア領」と反論し、対立が激化している。（モスクワ共同）