環境省は２８日、北海道釧路市で開いた国の特別天然記念物タンチョウに関する会議で、北海道東部で実施している給餌事業を将来的に終了する方針を明らかにした。２０１９年度まで段階的に給餌量を減らし、終了に向けた計画を検討する。
　環境省は、冬場の餌不足を補うため、１９８４年度から釧路市と鶴居村の３カ所で給餌を実施。個体数は千羽を超え、さらに増加傾向にある。生息域の集中による感染症の発生や、農業被害の拡大が懸念されることから、終了を検討する。
　タンチョウは、北海道が調査を始めた５２年度の生息数が３３羽で絶滅の危機にあったが、保護活動が実を結び、０６年１月の調査で初めて千羽を突破。今年１月の調査では、過去最多の１３２０羽を記録した。
　１５年度から餌の量を減らし始め、来冬は１４年度の２割減の約１９・９３トン。１９年度には１４年度の半分にする。釧路自然環境事務所の藤井好太郎野生生物課長は「給餌は数を増やすための緊急的な措置。今後は数を維持する方向へ転換する必要がある」と話している。