９月から南アフリカで開かれるワシントン条約の締約国会議に向け、米国政府は２９日、象牙の国内取引の禁止を各国に求める決議案を提出したことを明らかにした。
　アフリカゾウの密猟と密輸が近年急増し、絶滅の恐れが高まっていることが理由。象牙の国際取引は同条約で１９９０年から禁止されているが、日本は禁止前に輸入された国内在庫の販売を認めており、会議で厳しい立場に立たされそうだ。
　米国が条約事務局に提出した決議案によると、「条約で国際取引が禁止されているにもかかわらず、過去３年間で全体の５分の１に当たるアフリカゾウが象牙目当てに密猟された」と指摘。
　合法的な象牙の国内市場や国内の取引がある国に対し「法的措置や規制によって、国内の未加工象牙や加工品の市場を閉鎖することを求める」とした。
　決議には強制力はないが、関係者によると、欧州連合（ＥＵ）や多くのアフリカ諸国も賛成する方針。最大の消費国の中国も昨年、自国内の象牙取引を禁止する意向を示しており、決議が採択される可能性が高い。