経営再建中の東芝は２１日、不振が続く家電事業と本社で早期退職や配置転換を行い、来年３月末までに計約７８００人を削減するなどのリストラ策を発表した。すでに決めた半導体関連と合わせると、人員削減規模は計約１万６００人に達する。平成２８年３月期に構造改革費用２６００億円を計上し、連結最終損益は過去最悪の５５００億円の赤字になる見通し。家電事業は他社との統合などを検討する。

　室町正志社長は２１日夕、東京都内の本社で会見し、「経営者として深く責任を感じている。信頼を再び得るために構造改革をきちんと断行し、来年度からＶ字回復を果たす」と述べた。