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障害のある学生の「教員の夢」支援 全国ネットワーク

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 障害のある教員志望の学生をサポートしようと、奈良県教育委員会はオンラインで現役の教員に相談できたり学生同士で交流できたりする「全国障害学生支援ならネット」の運用を今年度から始めた。全国初の試みで全国の学生が参加できる。背景には、学校現場での障害者雇用が進んでいない実態がある。文部科学省も障害のある教員の雇用促進に向け、勤務実態を把握する全国調査を今年度に実施する。

 「どういった支援が必要ですか?」。ならネットに登録した学生に、県教委の担当者がオンラインで問いかける。ならネットは、まず登録者(教員志望の学生)が必要とする支援の内容を把握。その上で、障害のある教員への相談につなげるほか、教育に関する指導とリポート提出、インターンシップなどを実施する。取り組み状況に応じ、登録者は同県の教員採用試験で1次試験の一般教養と集団面接を免除する。

 教員として働くうえでのハードルを把握し、実効性のある支援にもつなげたい考えで、担当者は「不安もあると思うが、諦めずに教員を目指してほしい」と話す。今年2月から登録者を募集し5月に運営を開始。現在、県内外から10人超が登録している。

 文科省の調査では、令和元年6月1日時点の各都道府県教委の職員全体に占める障害者の割合は、法定雇用率(法律上満たすべき割合)の2.4%(当時)に対して1.87%だった。職員の内訳でみると、事務職員は7.39%だったが、職員全体の約9割にあたる教員は1.27%にとどまった。

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