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【学ぼう産経新聞】「女性の声を政治に反映」 丸川珠代担当相インタビュー

インタビューに答える丸川珠代五輪担当相=6月24日、東京・永田町の合同庁舎8号館(酒巻俊介撮影)
インタビューに答える丸川珠代五輪担当相=6月24日、東京・永田町の合同庁舎8号館(酒巻俊介撮影)
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 丸川珠代男女共同参画担当相が、時事問題を中高校生に向けて解説する「学ぼう産経新聞」のインタビューに応じ、他国に比べて少ない女性議員の現状について語った。政界を目指す女性に向けては、「政治家は新しいルールなどを生み出す創造的な仕事」としたうえで、経験の有無にかかわらず「熱意と信念、志」を持つことが大切だと説いた。

議員の性別に偏り…少子化の一因に

--日本で女性議員が少ない現状について

 国内の選挙で投票できる有権者のうち、女性は51・7%を占めますが、女性の国会議員の割合は衆院9・9%、参院23%と非常に低い状況です。他の先進国の議会(下院)で、女性議員の割合はフランスが39・5%、イギリスは33・9%、ドイツは31・2%、アメリカは27・2%にのぼります。

 国民の声を代弁する立場の人の性別に偏りがあることは、女性の声が政治に反映されにくいということにつながると思います。

 実際、これまで女性が担うことが多かった子育てや介護などに、女性の声が十分反映されていなかったことが少子化の一因になっているともいえるのではないでしょうか。これから男女がともに働き、ともに家庭を支えていく世の中を作っていくうえでも、ますます女性の声を反映していくことが大切になってきます。

--女性議員を増やすための政府の取り組みは

 政府はさまざまな選挙の候補者に女性を増やすことを目指しています。第5次男女共同参画基本計画では、今後5年間に国政選挙の女性候補者の割合を35%以上にする努力目標を掲げました。女性が政治に参加しやすい環境づくりを後押ししたいです。

 国政選挙などで候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している国もあります。この制度は「政治の場に女性がいなければいけない」という非常に重要なメッセージでもあります。

--クオータ制には、能力の差が選挙結果にきちんと反映されない「逆差別」という意見もある

 女性の参政権獲得が遅れるなど、女性は議員になることができる機会を得るまで、長い戦いがありました。この歴史を乗り越えるため、今は女性にアドバンテージを与えることが必要です。長い歴史を今の若い人たちが知っているわけではないので、ぜひ先輩から後輩にバトンを引き継ぎながら、今まで十分参加できる環境が整ってなかった部分を、ここで取り返していくんだということを共有していきたいです。

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