入試 入試

記述式・英語民間試験導入断念へ 共通テスト

 大学入試の在り方を議論する文部科学省の有識者会議は22日、令和7年1月以降の大学入学共通テストにおける記述式問題と英語民間検定試験の導入について、公平性などの担保が難しいとして「実現は困難といわざるを得ない」と結論付ける提言案を示した。表現などに修正を加えた上で正式な提言としてまとめる。

 文科省は提言を踏まえ、今夏にも導入断念を正式に発表する見通し。入試改革の2本柱は、共通テストで実施されないことになる。

 提言案では、記述式問題について、質の高い採点者を確保する難しさに加え、試験実施後に短期間で約50万人分に上る答案を正確かつ公平に採点する難しさなどが解決困難な課題として示された。

 英語民間検定試験は「読む・聞く・話す・書く」の4技能評価を目的に活用を検討した。試験によって会場数や検定料、実施回数などが異なり、受験生の居住地や経済状況で生じる不公平などを「克服することは容易ではない」とした。

 提言案ではいずれも共通テストではなく、各大学が行う個別試験での充実を目指すとした。国に対しては記述式で作問と採点の負担軽減策や、英語の4技能育成につながるガイドライン策定の検討を促した。

 文科省は今年1月の共通テストで導入する計画だったが、教育関係者らから否定的な意見が相次いだため延期。新学習指導要領で学んだ高校生が受験する令和7年以降の導入を改めて検討していた。

■入試改革の2本柱断念…理念先行で受験生翻弄

 導入が見送られる見通しとなった記述式問題と英語民間検定試験は、マークシート方式による暗記偏重を脱却し、情報化社会に求められる思考力や表現力といった能力の向上を目指すため、入試改革の2本柱として位置づけられてきた。だが、高い理念とは裏腹に、大学側との調整不足など十分な議論が後回しにされてきた側面は否めない。受験生を翻弄した教育行政の失策は、今後の入試改革に向けた教訓となる。

■大学の理解なく

 「あのまま実施していたらもっと大きな混乱が生じたかもしれない」。22日に示された有識者会議の提言案を踏まえ、萩生田光一文部科学相は一昨年の導入延期の判断を振り返った。

 文科省は当初、今年1月の共通テストからの導入を構想していた。しかし、英語民間検定試験で会場の都市部偏在や高額な検定料など地域や経済の格差を払拭できないことが問題化。記述式の採点でも公平性や正確性の確保など課題が浮上したため、文科省は実施まで1年余りに迫った段階で導入延期に追い込まれた。

 大学側の共通理解も得られていなかった。文科省が昨年実施した調査では、共通テストへの記述式導入に対し、国公私立大の8割超が否定的な考えを表明。英語民間検定試験も6割超が消極的な回答だった。

 こうした経緯の反省を踏まえ、提言案では入試改革の方向性について「理念や結論が過度に先行し、実務的な課題の解決に向けた検討が不十分にならないようにする必要がある」と丁寧な議論の重要性を示した。

■個別試験で実現

 もっとも入試改革には、暗記中心の高校の授業を一新する狙いがあった。人工知能(AI)などの普及で「知」の在り方が見直される中、大学入試センター試験から引き継いだマークシート方式による「1点刻み」の暗記力や計算力を重視する学習スタイルでは、国際競争からも取り残されてしまう恐れがある。

 AIに代替できないクリエーティブな能力の育成が、高校の授業には求められている。提言案でも「選択式問題に過剰に適応した学習や評価がいまだ広がっているとの指摘にも留意する」と強調されており、個別試験での記述式問題の充実は高校の授業改革に向けた手立てとなる。

 「読む・聞く・書く・話す」という4技能の評価方法として優れた英語民間検定試験を個別試験で活用するためには、検定料の減免やアクセスしやすい会場設定などをめぐり国と関係団体との連携が必要となる。

 入試改革の必要性は有識者会議の委員間でもおおむね一致しており、2本柱を取り入れる場は共通テストから個別試験へと移る。規模や特色の異なる各大学が行う個別試験で、記述式や英語4技能の評価をどのように効果的に実現するのか、文科省は環境づくりを求められることになる。(大泉晋之助、玉崎栄次)