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教育のデジタル化推進を提言 教育再生実行会議、大学の9月入学も

 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大総長)は3日、新型コロナウイルス禍で大学や小中高校への導入が加速したオンライン授業や、学習履歴のビッグデータの活用など教育現場のデジタル化の推進を柱とする第12次提言をまとめ、菅義偉首相に提出した。きめ細かな指導を実現するため、公立中の少人数学級化を含めた検討も求めた。大学の国際化などを進める方策として入学時期を秋にずらす「9月入学」を導入する必要性を盛り込んだ。

 提言は、コロナ収束後を見据えた学習スタイルの変革を網羅。「デジタル化の流れを後戻りさせない」として、大学や小中高校に普及したオンライン教育の推進を強調した。さらにICT(情報通信技術)により子供の学習履歴などのビッグデータ分析を指導に役立てる「データ駆動型教育」に転換するよう求めた。

少人数学級をめぐっては公立小が今年度から5年かけて段階的に35人学級に移行しており、公立中への拡大を求める声も多い。ただ、財政面の制約もあり、提言では公立小の効果検証を踏まえ、教科や習熟度に応じた授業の少人数化などを含めた総合的な検討を求めた。

 一方、昨年の一斉休校で浮上した9月入学については大学での導入を提言。国際化や学びの多様化を進めるため、年間授業を4分割する「4学期制」の導入と併せて入学・卒業時期の柔軟化を図る必要性を指摘した。小中高校への導入は社会に及ぼす影響が大きいため、将来的な課題とした。

 外国人留学生の受け入れに関しては、技術流出防止の観点に留意し、留学生の質の確保を向上させる取り組みが重要と指摘した。

 教育再生実行会議は平成25年1月に当時の安倍晋三首相が発足させた首相の私的諮問機関。安倍氏の退任後は菅首相が引き継いだ。