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公立小学校は7年度に全学年「35人学級」に 改正法成立

改正義務教育標準法が可決・成立した参院本会議=31日午前、国会(春名中撮影)
改正義務教育標準法が可決・成立した参院本会議=31日午前、国会(春名中撮影)

 公立小学校の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正義務教育標準法が31日、参院本会議で可決、成立した。平成3年度にまず小2を35人とし、その後、学年ごとに順次実施。小1は既に35人となっており、7年度に全学年の35人学級化を達成する。上限の一律引き下げは約40年ぶり。

 今春、大半の公立小学校で1人1台のデジタル端末配備が完了。文部科学省は少人数学級と情報通信技術(ICT)の活用によって、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びの実現を目指す。

 衆参の委員会で「中学校の35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努める」との付帯決議が採択された。萩生田光一文科相は3年度予算を巡る財務省との折衝の際に小中学校の30人学級を目指していたと答弁し、さらなる上限引き下げに意欲を示した。

 文科省によると、35人学級化に必要な教職員定数は3~7年度の5年間で計1万3574人。少子化などにより、財政支出はほぼ増えない見通しだ。