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刷新される見通しとなった大学入学共通テスト 特徴的な問題を解説

 令和7年1月の大学入学共通テストから出題教科・科目が刷新される見通しとなった。大学入試センターが24日に公表した「歴史総合」や「情報」などの問題例では、4年度から段階的に実施される高校の新学習指導要領を踏まえ、複数の資料や会話文の読み解きを通して能動的な思考力を試す出題が中心となった。特徴的な問題を紹介する。

■歴史総合 資料から当時の状況考察

 第二次世界大戦後の東西冷戦をテーマにした教員と生徒の会話文を読み、国内外の複数の資料から、世界とその中の日本の相互影響を考えさせる設問が示された。

 第1問の問3では、前段の問1、2で、冷戦の基本的な構造やイデオロギー対立の争点となった「自由」の意味の解釈を確認したうえで、連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった当時の日本政府が、共産主義的な人物らを対象にした公職追放を閣議決定した文献を提示。「共産主義」「コミンフォルム」「日韓基本条約」といった用語の知識を踏まえ、当時の国際情勢の中で政府がそうした判断を下した背景を考えさせる出題となっている。

 このほか、オスマン帝国憲法と大日本帝国憲法の抜粋を示し、双方に共通する制定の背景を理解する力が身に付いているかを確かめる設問などがあった。

■情報 論理的な思考力を確認

 第2問は、18歳になって選挙権を得た生徒2人の会話を場面に設定し、比例代表選挙で得票数に応じて議席を配分する「ドント方式」のプログラミングを考えさせる。18歳選挙権は公民科のキーワードでもあり、高校生にとって身近なテーマだ。

 問1では、会話文を読みながら、表に示された得票データなどを踏まえ、繰り返しなどの処理を使って当選者数を導き出すプログラムの完成が求められる。

 令和4年度に新設される必修科目「情報I」で学ぶ基本的な知識が必要であるものの、この設問で試されているのは、問題解決のため、的確な手順を選び出せる論理的な思考力の有無だ。

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