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共通テスト、「情報」新設「地歴公民」刷新 令和7年から   

 大学入試センターは24日、高校で令和4年度から段階的に実施される新学習指導要領に対応し、7年に刷新する大学入学共通テストの出題教科・科目の再編案をまとめた。地理歴史と公民、理科などの科目を見直すほか、教科にプログラミングを含む「情報」を新設し、現行の6教科30科目から7教科21科目とする。また、4年度に授業が始まる「歴史総合」「地理総合」「公共」「情報」の4科目の問題例を示した。

 再編された試験は7年1月から実施。現在の中学2年生が最初に受験する世代となる。今回公表された方針を踏まえ、文部科学省が今後、最終的に決定する。

 地歴公民の授業では4年度に「歴史総合」「地理総合」「公共」の新必修科目が登場。歴史総合は従来の時系列で学ぶ歴史と違い、近現代の世界と日本の相互影響を捉え、現代の課題と結び付ける内容となる。5年度には、進級後の発展科目となる「日本史探究」「世界史探究」「地理探究」も本格的に導入される。

 これを受け、地歴公民の出題科目は、「日本史A」「現代社会」など現行の10科目から、「歴史総合、日本史探究」「歴史総合、世界史探究」「地理総合、地理探究」「地理総合、歴史総合、公共」など6科目となる。

 また、4年度からはプログラミングなどを学ぶ「情報I」が新設必修科目となることを受け、共通テストでは「外国語」「国語」などと並ぶ出題教科として「情報」が設けられる。

 数学では、現行の「数学B」などからベクトルを含めた一部を移行した新設科目「数学C」の導入を受け、出題科目に「数学II・B・C」が登場。理科は現行で4つに分かれていた基礎科目を「物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎」に一本化する。国語や外国語も新指導要領では学習内容が一新されたが、共通テストの出題科目は現行の枠組みを維持する。

 受験でパソコンを使用する方式(CBT)への切り替えも検討されたが、トラブル発生時の対応など未解決の課題も多いため、7年からの導入は見送られた。