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産学連携組織や独自奨学金創設 地方国立大定員増の要件案

 文部科学省は13日、令和4年度から地方国立大の定員増を認めるための要件案を中教審大学分科会に提示した。産学連携組織の設置や独自の奨学金制度創設などを盛り込んだ。3月までに分科会で決定し、今夏に大学から申請を受け付ける方針。特例的な措置と位置付けて厳格に審査するとしている。

 対象は首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)以外の国立大。文科省が示した要件案は(1)地元経済界との連携組織を設けて産業創出や雇用確保に貢献する(2)地元に就職する学生向けの奨学金制度を設ける(3)地域の企業と提携したインターンシップ制度の導入-など。

 地域の将来像や必要な人材像を自治体と相談することや、オンラインを活用して周辺の私立大と協力した大学教育を推進することも想定されるとしている。

 文科省はこれまで、少子化や私立大への配慮から国立大の定員増を認めていなかった。だが、地方で進学したり就職したりする若者を増やして都市部への人口流出を食い止めるため、政府が昨年12月、方針転換に踏み切った。