入試 入試

大学入試で高校アンケート実施へ 日程・出題範囲、配慮必要か

萩生田光一文科相(春名中撮影)
萩生田光一文科相(春名中撮影)

 萩生田光一文部科学相は29日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる休校長期化で学習状況に遅れが生じていることを受け、全国の高校に対し、今年度の大学入試の日程や出題範囲で配慮が必要かなどを聴くアンケートの実施方針を明らかにした。今年度第2次補正予算案に教員や学習指導員ら8万人超を確保するための費用が計上されたことについては、「一日でも早く一人でも多く、現場をサポートする人材を送れるようにしたい」と述べた。

 今年度に実施される大学入試をめぐっては、高校の休校長期化で受験生の準備が遅れるなどし、不安の声が上がっている。

 そのため文科省は、全公立と一部の私立を除く高校が加盟する全国高等学校長協会(全高長)を通じ、全加盟校に入試日程の後ろ倒しや出題範囲を限定するなどの配慮が必要かどうか、必要であればどの程度が望ましいかといったことを尋ねるアンケートを実施することを決めた。

 文科省は毎年6月に高校や大学の関係者と審議した上で、入試の日程や方法などを記載した「大学入学者選抜実施要項」を策定。今回はアンケート内容を参考にし、感染症対策の専門家も交えた上で審議する。

 萩生田氏は「こうした情報を速やかに周知することは受験生の不安を解消し、余裕を持って進学準備に取り組むためにも取るべき最重要課題の一つ」とした。

 また、今年度2次補正予算案では、休校長期化による学習の遅れを取り戻すため、教員3100人、学習指導員6万1200人、スクール・サポート・スタッフ2万600人の追加配置に向けた関連経費約310億円が計上された。ただ、現時点で人材バンクの登録者数は6千人超にとどまっており、萩生田氏は改めて協力を呼び掛けた。