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学習の遅れ、対応迫られる現場「家庭の協力必要」

 ただ、学習指導要領に定められた授業内容を教えるには、一日の授業時数を増やしたり、夏休みなどの長期休暇を利用したりするなどして学習機会を確保する必要がある。通常、授業日は各学校が決定するが、神戸市教委は「ここまで長期の休校は前例がない。市教委としてある程度の目安は示す」。大阪府教育庁も「通常、長期休暇に授業を行える日は原則7日以内としているが、上限を超えることを認めるなどの対応を検討する」としている。

運動会、林間学校も

 新型コロナウイルスの影響は、授業だけでなく学校行事にも及びそうだ。大阪市教委は一部の学校で1学期に予定されていた運動会を延期。「現時点では中止ではない」としているが、実際に開催するとは断言できない状態だ。

 緊急事態宣言の対象になった千葉県松戸市教委は、いち早く運動会や林間学校の一律中止を決めた。「学校が再開されても、人の集まる行事ができるかどうか分からず、前もって決断した方が学校も授業計画を立てやすい。1年を見通した対応が求められる」と担当者。大阪府内の公立小学校長も「『緊急事態』が収束しても、おそらくすぐに普段通りとはならない。かなりの長期戦になると覚悟している」と話した。

 先行きが分からず不安が募るが、「学校、保護者、地域で協力すれば乗り越えられる」と東日本大震災を経験した岩手県教委の小野寺哲男・義務教育課長は強調する。3月11日の震災から5月上旬まで授業を再開できなかった学校もあったが、「夏休みが短くなったりしただけで、学習に大きな影響はなかった」と振り返る。

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