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学習の遅れ、対応迫られる現場「家庭の協力必要」

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を受け、対象となった7府県だけでなく、対象外の一部地域でも学校の臨時休校が5月6日まで延長される。昨年度末の積み残しに加え、新年度1カ月もの学習の遅れをどう取り戻すのか、教育委員会や学校は対応を迫られている。事態収束の先行きが不透明な中、現場からは長期戦を覚悟する声も上がる。(藤井沙織)

前例ない休校

 「本当に大変なことになった。子供の学習は、各家庭にかなり協力をお願いしないといけない」。新年度の授業が始められない状況に、大阪府東部にある公立小学校の校長は戸惑い気味に話した。

 緊急事態宣言の対象となった大阪府や兵庫県などの多くの地域では、臨時休校が約2カ月にも及ぶことになった。文部科学省は休校中の対応を示した教委向けのガイドラインを改訂し、児童・生徒に新学年の教科書などを使った家庭学習を課すよう求めている。各学校は保護者に個別に取りに来てもらうなどして教科書を配布。大阪市教委と神戸市教委はインターネットを使った学習プリント配信サービスを活用するほか、大阪府寝屋川市教委はベテラン教員による授業の動画配信などを行う。

 文科省は特設サイトで動画などの補助教材を紹介しており、「教員と子供が双方向のやりとりで学習できる方法を模索し、現場を支援する」。家庭学習はあくまでも予習で、課題にした内容についても学校再開後に授業で教えるという。

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