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教育委員会を4ブロック化 大阪市、学力向上へ学校支援

 大阪市は、政令市の中で全国学力テストの結果の低迷が続く中、教育レベルの底上げを目指し、市教委事務局を組織改編する。具体的には、令和2年度中に市域を教科書採択地区に準じて第1~4地区に分割。4ブロック化に伴う学校支援事業に4億3600万円を計上する。

 教育現場と意思疎通しやすくし、学校運営をきめ細やかにサポートするのが狙い。ブロックごとに、部長級の統括者と9~10人の指導主事らを配属する。地域ごとで異なる世帯の経済・学力状況などを的確に把握し、各校の課題に応じた対策を講じるとしている。

 学力向上のための予算をどう割り振るかは、各ブロックが主体となって決定するため、学校ごとの課題や学力レベルに応じた教材の購入、助言・指導などの支援が可能になり、全体の学力向上につなげるという。

 4ブロックの地区や地区ごとの学校数は次の通り。

 第1地区(此花、港、西淀川、淀川、東淀川=小学校65校、中学校27校)▽第2地区(北、都島、福島、東成、旭、城東、鶴見=小学校79校、中学校33校)▽第3地区(中央、西、大正、浪速、住之江、住吉、西成=小学校70校、中学校34校)▽第4地区(天王寺、生野、阿倍野、東住吉、平野=小学校74校、中学校35校)