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小学校プログラミング教育、114教委が「最低限の指導体制整わず」 

 今年4月から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミング教育をめぐり、文部科学省は9日、全国の市区町村教育委員会における準備状況の調査結果を発表。全体の6・5%にあたる114教委で、実践的な研修を受けるなどした教員が1人もいない学校があると明らかにした。こうした教委について文科省では「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」とし、早急な対応を求めている。

 調査は昨年11月1日時点で、小学校を所管する全国1746教委を対象に実施。プログラミング教育に関し、実践的な研修や模擬授業などを行ったか、または今年3月末までに行う予定があるかなどを調べた。

 その結果、研修や授業について、「管内の各校で1人以上の教員が実施済み」と回答したのは1284教委(全体の73・5%)、「各校1人以上の教員が3月末までに実施予定」は348教委(同19・9%)に上った。こうした教委について文科省では、学校に習熟した教員が最低1人いれば他の教員にも授業のノウハウが伝わるとし、「最低限必要な指導体制の基礎が整っている」とみている。

 一方、管内の一部の学校しか実施していないか、実施予定でないのは99教委(同5・7%)、全ての学校で「実施していない、予定もない」と回答したのも15教委(0・9%)だった。小規模な自治体の教委が多く、人材不足などの理由も考えられるという。文科省の担当者は「1学期から授業を始める場合、今が体制整備のぎりぎりのタイミングだ」と話している。