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民間試験導入、強権を否定 共通テ英語巡り、下村博文氏

 元文部科学相で自民党の下村博文選対委員長が29日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見し、英語民間検定試験の大学入学共通テストへの導入を巡って「強権的な政治家が決めたから、一切変えるなというレベルの話ではない。議論の中で進めた」と述べた。

 民間試験導入は、経済的格差や地域格差を広げるなどとの批判が高まり、今月1日に見送りが決まった。下村氏は文科相時代、政府の教育再生実行会議提言や中教審答申を経て、平成27年に令和2年度から大学入試での新テスト実施を目指す工程表を発表。導入を推進したとされる。

 下村氏は会見で、グローバル社会に通用する英語力育成の重要性を訴え、民間試験導入について「試験業者のためでは全くない」と強調。党本部で開かれた昨春の会合で、東大が入試の合否判定に民間試験を使うよう圧力をかける発言をしたとの報道に対して「大学のガバナンスに問題があるという指摘をした」と語り、圧力を否定した。