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待機児童、過去最少1・6万人 「ゼロ」へ課題山積

認可保育所などの利用申込者と待機児童の推移
認可保育所などの利用申込者と待機児童の推移
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 認可保育所や認定こども園などの入所を希望しても入れない待機児童は、今年4月1日時点で前年より3123人減少し、1万6772人だったことが6日、厚生労働省の集計で分かった。集計の定義が複数回見直されているため単純比較できないが、平成6年の調査開始以降最少となった。

 10月からは幼児教育・保育の無償化が始まり、保育ニーズが一層高まる可能性があるが、厚労省は「待機児童への影響は限定的」とみている。ただ、保育士の確保など課題も山積し、国が掲げる令和2年度末までに「待機児童ゼロ」の目標達成は不透明な状況だ。

 待機児童の総計は2年連続で大幅減となったが、都市部に集中する傾向は変わらず、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)と近畿圏(大阪、兵庫、京都)、政令市などで約6割を占めた。都道府県別で最も多いのは東京の3690人で、次いで沖縄1702人、兵庫1569人、福岡1232人。青森、富山など6県はゼロだった。

 市区町村別では、東京都世田谷区の470人が最多。兵庫県明石市412人、さいたま市393人、岡山市353人と続いた。全1741市区町村のうち、約7割の1299市区町村がゼロだった一方、222市区町村は前年より増加した。

 特定の施設だけを希望しているなどの理由で、集計から除外された「潜在的な待機児童」は、前年より6028人増の7万3927人だった。

想定上回る申し込みで待機児童増 保育士確保なお課題

  待機児童の解消に向け、各地で保育施設の整備が進んでいるものの、222市区町村では前年より待機児童数が増えた。宅地開発などで人口増が見込まれる中、保育需要の把握に苦慮する実態が浮かぶ。不足する保育士確保をめぐる自治体間競争も加熱している。

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