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こども園増築に過大助成 9都府県で2億6千万円

 会計検査院は7日、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」を調べた結果、9都府県の自治体で、施設の増改築時に都道府県が支給する助成金の算定に誤りがあり、計約2億6千万円が過大に支給されていたと発表した。

 助成金は文部科学、厚生労働両省の交付金が原資で、検査院は「両省が算定方法を明確に示していないことが原因」と指摘。両省が指示して、助成金を受けた自治体が過大分を9都府県に返還するよう求めた。

 検査院によると、助成金は地域や施設の定員数によって限度額が変わり、増築では定員の増加分が算定対象となる。平成24~28年度に助成金を受けた施設整備事業から抽出調査した結果、9都府県の計22施設の事業で、増加分ではなく増加後の総定員数で計算するなどの算定ミスが見つかったという。

 検査院の指摘に対し、文科省は「返還手続きを進め、同様の誤りがないよう自治体に分かりやすく周知したい」、厚労省は「都道府県を通じて制度の適切な運用に努める」としている。