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「尖閣に領有権争い」 京大入試で政府見解と異なる問題

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 京都大入試の2次試験の問題で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に「領有権をめぐる争いが存在する」と、政府見解と異なる記述があったことが1日、分かった。柴山昌彦文部科学相は同日の閣議後会見で、「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというのが政府の基本見解だ」と述べた。

 政府見解と異なる記述があったのは2月26日に実施された日本史で、戦後の国際関係をめぐる問題文の中で「北方領土、竹島や尖閣諸島の領有権をめぐる争いが存在する」と書かれていた。

 現行の学習指導要領の解説書(高校地理Aなど)では、北方領土と竹島について「我が国の固有の領土であるが、それぞれ現在ロシア連邦と韓国によって不法に占拠されている」とする一方、尖閣諸島については「我が国の固有の領土であり、また現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないことについて理解を深めさせることが必要である」としている。

 柴山文科相は京都大の出題について「個別の出題についてコメントすることは差し控える」と前置きした上で、「文部科学省が毎年度通知している大学入試実施要項では、各大学が実施する学力検査は高校学習指導要領に準拠して実施することとなっている」と指摘した。