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追加負担なく「30人学級」実現 少子化踏まえ 文科省試算

 公立小中学校の少人数学級を検討している文部科学省は、1学級当たりの児童生徒数の上限を今後10年かけて30人に引き下げた場合、少子化によって追加的な財政負担がほとんど必要ない、とする試算を明らかにした。新型コロナウイルスなどの感染症対策のため、教育現場や与党から「30人学級」を求める声が上がっている。

 文科省は、自民党教育再生実行本部の会合で試算を提示。現行の上限40人(小学1年は35人)を30人にするには、教職員8万~9万人が必要とした。

 一方、児童生徒数などで決まる教職員定数は、少子化によって10年間で5万人減少する。政策判断で教員を追加配置(加配定数)する仕組みがあり、現在も少人数指導実現のために3万人を計上。この2つを踏まえれば、現状の財政負担を維持したままで30人学級が実現できると見込んだ。

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