横田めぐみさんらすべての拉致被害者にささげる「めぐみさんへの手紙」は、学校のクラス単位での応募も歓迎します。教育関係者の方は児童や生徒さんたちに、ご家庭ではお子さんやお孫さんらに、ぜひお勧めください。
応募していただいた手紙は、不定期で「産経ニュース」や紙面で紹介しています。

【応募方法】
おおむね原稿用紙１～５枚（４００～２０００字）
郵送の場合　〒１００―８０７８（住所不要）産経新聞社編集局社会部「めぐみさんへの手紙」係
ｅメールの場合　news＠sankei.co.jp
住所、氏名、年齢、学年、電話番号（小中学生の場合は学校・保護者の方の連絡先）を明記してください。

令和２（２０２０）年８月２１日に実施された拉致問題のオンライン教室では、全国の小中高生が参加しました。長年拉致問題を取材してきた産経新聞の記者が講師を務め、横田めぐみさんの母、早紀江さんのメッセージも流されました。

１９７０～８０年代にかけ、日本海側の各地や九州、海外などで、多くの日本人が行方不明になりました。この現象を取材した産経新聞は、昭和５５（１９８０）年１月７日付朝刊で「アベック３組　ナゾの蒸発」としてスクープ報道。外国の情報機関が関与してい る疑いがあるとして、警察当局が捜査していることを伝えました。
その後の捜査や亡命した元北朝鮮工作員らの証言などにより、これらの失踪事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになってきました。日本政府は平成３（１９９１）年以来、北朝鮮に対してこの問題を提起していましたが、北朝鮮は否定し 続けました。
　拉致被害者の家族らは平成９（１９９７）年に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」を結成。被害者の救出を求める活動を展開し、令和２（２０２０）年夏までに１４００万を超える署名が政府に提出されました。問題解決に向けた大きな動きがあったのは、平成１４（２００２）年９月のことです。小泉純一郎首相と金正日総書記（いずれも当時）による第１回日朝首脳会談において、北朝鮮は初めて拉致を認めて謝罪。再発防止を約束し、翌月には地村保志さん、富貴恵さん夫妻ら５人の拉致被害者が帰国しました。２年後の平成１６（２００４）年５月の第２回会談でも、北朝鮮側は「直ちに徹底した調査を再開する」旨を明言しましたが、その後は現在まで納得のいく説明がなされていません。
　政府はこれまでに帰国した５人や、１３歳だった昭和５２（１９７７）年に新潟市で拉致された横田めぐみさんを含む１７人を北朝鮮による拉致被害者と認定していますが、これ以外にも拉致の可能性を排除できない事案があります。
　北朝鮮による日本人拉致問題はわが国の主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題です。学校教育の現場においても、政府が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」が平成２３（２０１１）年４月に一部変更され、「児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する」ことが明記されました。現在、拉致問題は中学校の歴史・公民など、さまざまな教科書で扱われています。
参考文献：政府　拉致問題対策本部ホームページ（ｗｗｗ．ｒａｃｈｉ．ｇｏ．ｊｐ）