産経ニュース

森友文書問題

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書に書き換えがあったと認める方針であることが3月10日、分かった。

トップニュース

更新

国有地売却の対策費用3000万円以上は第三者がチェック 財務省

 財務省は4日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、国有地の売却で地下埋設物の撤去など対策費用の見積もりが3000万円を超える場合などは不動産鑑定士など第三者のチェックを受けることを決めた。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却で、売却価格が不当に引き下げられたとの指摘が出たこ…【続きを読む】

この特集のニュース

「ニュース」のランキング