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五輪選手ら入国の影響「限定的」 東大院准教授ら感染者試算

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 開催まで2カ月に迫った東京五輪。水際対策や医療提供体制が課題だが、東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、選手や関係者の入国による東京都内の感染拡大は限定的で、国内在住者の人流増加の抑制がポイントとなるとの試算をまとめ、23日に公表した。仲田氏らは「『新型コロナウイルス禍の応援様式』を推奨し、街中で大勢の観戦は禁止すべきかもしれない」としている。

 仲田氏らは緊急事態宣言の解除日や国内のワクチン接種のペースなど複数の条件で影響を検証した。海外の選手や関係者ら入国者数は10万5千人でワクチン接種率が50%として試算した結果、都内における1週間平均の新規感染者数で約15人、重症患者数で約1人、上昇させる程度にとどまり、「入国・滞在の影響は限定的」(仲田氏)と結論づけた。この試算では海外選手らが日本の居住者と同じように行動すると仮定しており、仲田氏らは「現実には選手らは選手村などである程度隔離されるため、影響はより小さくなる可能性がある」としている。

 一方、国内居住者の観戦やパブリックビューイングなどの応援イベントによる人流増加の影響は大きくなる恐れがある。

 6月中旬に緊急事態宣言を解除し、ワクチン接種が全国で1日60万回進むと仮定したケースでは、五輪を中止した場合の新規感染者は10月第3週に822人とした。五輪を開催した場合では、無観客などで国内居住者の人流増加を完全に抑制できれば20人程度の増加にとどまるが、応援イベントなどによって人の流れが1%増えるだけでも180人程度増加する可能性があるとし、仲田氏は「国内居住者の人流をいかに抑制するかを考えるのがより重要だ」と指摘した。

 現在の予定通り5月末に宣言を解除した場合は開催の有無にかかわらず、新規感染者は2千人程度まで増える。ただ、政府が目指す1日100万回のワクチン接種を達成することで増加は抑えられ、重症者数も現状より大幅に悪化することはないとしている。

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