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モデルナ、アストラ製ワクチン承認を了承 厚労省専門部会

米モデルナの新型コロナウイルスワクチン(AP)
米モデルナの新型コロナウイルスワクチン(AP)

 厚生労働省は20日夜に専門部会を開き、米モデルナ社と英アストラゼネカ社が申請した新型コロナウイルスワクチンの特例承認の可否を審議し、いずれも了承した。21日に正式承認され、別の会議で使用方法などを検討する見通し。国内で使えるワクチンは米ファイザー製を含め計3製品となる。

 政府は3製品で国内人口を上回る計3億6400万回(1億8200万人分)の契約を結んでおり、安定的なワクチン供給につながるとみられる。

 モデルナ製は航空機2便分が国内に到着済みで、政府が24日から東京と大阪に開設する大規模接種会場のほか、都道府県が独自に設ける同様の会場で使用する予定。政府目標である「7月末」の高齢者接種完了に向け、接種ペースが加速することが期待される。

 モデルナ社は3月に厚労省に承認申請。海外で行われた治験では、接種した人の発症率がしていない人に比べて94%減る有効性が確認されている。政府は9月末までに5千万回分(2500万人分)の供給を受ける契約を結んでいる。

 2月に承認申請があったアストラゼネカ製は1億2千万回分(6千万人分)の供給で契約し、9千万回分を委託を受けた国内の医薬品メーカーが製造する。ただ、接種後まれに血栓が生じたとの副反応報告があり、海外では推奨対象に年齢制限を設けたり、使用を停止したりしている。日本で承認された場合も対象年齢や使い道などが焦点となるが、副反応のデータ不足との指摘もあり、すぐに決まらない可能性がある。

 政府は2月にファイザー製を承認し、医療従事者と高齢者への接種を進めている。ファイザー社との間では、1億9400万回分(9700万人分)の供給契約を交わしている。

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