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大阪市のオンライン授業も延長 学校で差、学びに不安

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が延長されるのを受け、大阪市教育委員会は10日、ICT(情報通信技術)を活用した市立小中学校のオンライン学習を5月末まで継続することを決め、各学校に通知した。ただ、ICTの導入状況は学校によって差があり、期間が長引けば児童生徒の学びに格差が生じる可能性もある。市教委は全校アンケートを行い、実施状況の調査を進めている。

実施状況に「差」

 同市では先月25日からの宣言期間中、全市立小中学校の学習の基本をオンラインに。保護者が仕事で不在だったり、オンライン学習が難しい場合は登校も可能としている。

 小学校では午前中のオンライン学習後、学習状況の確認と給食のため登校するが、市教委が宣言後最初の登校日から3日間の状況を調べた結果、児童約11万4千人の36%にあたる約4万1千人が「登校時間」外に来校。中学校では2・2%の約千人が、同じく「時間外」に学校にいた。

 実際、実施状況にはかなりの「差」がみられる。ICTを活用した教育に力を入れる市立本田小(同市西区)は、全学年で双方向型のオンライン授業を実施中。「保護者の協力もあり、ネット環境が改善された」と銭本三千宏校長は手応えを語るが、別の小学校の校長は「双方向のオンライン授業ができているのは一部の先進校だけ」と明かす。

 この小学校では、児童は市教委が用意した学習動画などを家庭で視聴し、プリント学習に取り組むという「復習が中心」の状況だ。双方向型のオンライン授業を始めるには「まだ時間がかかる」といい、「(先進校で)どんどん授業を進められると、差が広がりそう。市教委には足並みがそろうように指導してほしい」と注文もつけた。

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