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〈独自〉宿泊療養施設の医師に相談殺到、大阪府が配置延長方針

大阪府庁=大阪市中央区
大阪府庁=大阪市中央区

 大阪府が新型コロナウイルス対策として宿泊施設で療養する患者の重症化を防ぐため、4月28日から拠点施設に医師2人を常駐させたところ、今月6日までに455件の健康相談などが寄せられたことが7日、府への取材で分かった。

 担当者は「症状が悪化するケースが相次ぎ、多くの相談が寄せられたが、医師の常駐により、容体の急変に速やかに対応できている」としており、府は緊急事態宣言の延長に伴い、当初11日までとしていた医師の常駐を今月末まで延長する方針を決定。7日、派遣元の府私立病院協会に協力を要請した。

 府によると、今月6日までの9日間で「健康相談・オンライン診療」が323件、緊急時の「夜間オンコール」が132件あった。

 府は、大型連休中に医療機関の態勢が通常より手薄になることを踏まえ、4月28日から拠点の宿泊施設1カ所に医師2人を配置し、24時間対応。その他の施設にはそれぞれ4人以上の看護師のみが常駐しているが、医師の指示のもと、オンライン診療や往診、酸素や治療薬の投与などを行えるようになった。

 府はコロナに感染した軽症者や無症状の患者について、自宅で療養する特別な理由がない限り、宿泊施設で療養させるとしている。府内の宿泊療養者数は4月1日に769人だったが、今月6日は1676人に倍増した。急増し始めた4月下旬以降は体調が悪化し、入院を要するケースが1日20~30件に上っている。

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