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首都圏の他県移動、倍増 GW昨年比、2年前からは半減

 3回目の緊急事態宣言が出される中で迎えた今年の大型連休中、首都圏1都3県から他県へ移動した人は、1回目の宣言中だった昨年の大型連休よりも2倍以上増加していたことが6日、システム会社「アグープ」(東京)によるスマートフォンの位置情報を基にした人出データの分析で分かった。関西2府1県から他県へ移動した人も昨年より2倍近く増加しており、人の流れを止めることの難しさが改めて浮かび上がった。

 アグープは東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県と、大阪、京都、兵庫の関西2府1県から他県への人の移動を、位置情報から得られる1日当たりの平均人口を基に分析。平成31年4月27日~令和元年5月6日、昨年4月25日~5月6日、今年4月29日~5月5日を比較し、増減率を出した。

 それによると、大型連休中に首都圏1都3県から他県に移動した人は、新型コロナウイルス感染拡大前の2年前に比べて43・5%減少したが、1回目の宣言中だった昨年に比べると105・9%増加した。

 例年同様、東京を訪れる人が多く、同期間の午後3時台を平均した主要駅の人出はいずれも昨年より増加。渋谷駅1・7倍▽表参道駅1・8倍▽原宿駅2倍▽新宿駅1・9倍▽東京駅1・4倍▽銀座駅2・1倍となった。

 関西2府1県でも同様の傾向がみられ、コロナ禍以前の2年前の大型連休に比べ48・1%減、昨年比92%増だった。ただ、宣言が出ていなかった昨年のお盆や年末年始よりは人出は減少している。

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