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奈良県 独自の対処措置延長検討 GWの人出 懸念の声も

たくさんの観光客でにぎわう東大寺参道=奈良市
たくさんの観光客でにぎわう東大寺参道=奈良市

 大阪府などが新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間の延長要請を決めた6日。奈良県は独自の緊急対処措置の延長に向けて検討を始めた。荒井正吾知事は4月27日の会見で、「緊急事態宣言が延長された場合は、県の措置も同じように付き合いたい」と発言。ただ、飲食店に営業時間短縮を要請している一部の自治体からは財政面を危惧する声も聞かれる。

 ゴールデンウイーク(GW)中、人の流入が懸念された県内。晴天に恵まれた3、4日は奈良市の奈良公園などは多くの観光客でにぎわった。

 大阪府豊中市から家族で訪れた会社員の男性(38)は「緊急事態宣言が出ていないし、人が少ないと思ってきたが予想外だった」と驚いた様子だった。

 県医師会の安東範明副会長は人出について「恐れていた通り」と懸念。「今からでも遅くないので緊急事態宣言を要請するべき。他府県と比べ感染防止対策が劣ってはいけない」と話す。

 奈良市の仲川げん市長はツイッターで、5月1~2日の奈良公園周辺などの人出は4月24、25日から目立った減少はみられない、と危機感を示し、「市でできることの一つ」として奈良市への来訪自粛を呼びかけている。

 緊急対処措置では、市町村が飲食店に時短要請を出した場合、同額の協力金を県が上乗せすることが決定された。連休前には9市町が時短要請を決定。県は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国の交付金を活用し、財源の8割程度を支えるとしている。

 しかし、各自治体では、新型コロナ対応で厳しい財政状況が続くことから、今後の見通しに不安を募らせている。

 首長からも緊急事態宣言を要請しないことへの非難の声が上がる。天理市の並河健市長はツイッターで、県が特措法による時短要請を行い国費も活用することは、「県内飲食店の感染対策や時短の必要性を認めたことになる」とし、「緊急事態宣言などが、奈良には必要ないとの論理は、県自身も否定されたのと同じことと捉えている」と批判している。

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