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時短協力金 大阪府の支給遅れ 飲食店「顧客離れと二重の不安」

 ただ、4月27日時点で第1期の支給率は47%。第2期は16%にとどまり、第3期はまだ支給が始まっていない。府によると、書類審査は委託業者が400人態勢で当たっているが、申請件数は3期分で延べ約13万5千件に上っており、支給遅れの一因となっているという。

 別の理由もある。昨年4~5月の緊急事態宣言で休業要請に応じ、支援金を受給できた事業者も、今回は「書類不備」を理由に差し戻されている。府の担当者は「公金を支給しており、審査は厳格にする必要がある」と話す。

 こうした事態を受け、同府河内長野市の島田智明市長は今年4月、早期の支給が難しい場合、市町村への事務委託を検討するよう求める緊急要望を府に提出した。同市の担当者は提出の理由について「市内の商店主らが一刻も早い支給を渇望している」と説明した。

 だが要望に対し、府は市町村に委託する場合はシステムの変更が必要と回答。吉村洋文知事も「府の人員体制を強化し、(支給手続きを)進めたい」と話しており、飲食店はしばらく我慢を強いられそうだ。

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