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宣言発令1週間、要請は限界?条例規制必要?「路上飲み」どう対応 

■ハロウィーンでは条例

 飲食店への営業時間短縮要請が続く中で増えてきた路上飲み。今回の緊急事態宣言以降、路上や公園などでの集団飲酒も注意喚起の対象と位置付けられた。過去には渋谷区がハロウィーン期間中などに渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒などを禁じる条例を制定。路上飲み対策に、こうした条例を当てはめるべきなのか。

 路上飲み対策について、小池氏は4月28日の記者会見で、ハロウィーンの際の渋谷区の条例について触れた上で、「世界各国では公共の場での酒類の提供について厳しい国も多く、いろいろと分析している」と言及。さらに小池氏は「中長期的にはいろいろな方法や考え方などまとめて判断したい」と述べた。

 海外では、屋外での飲酒を厳しく規制する国も出ている。変異株の感染が拡大しているフランスでは、屋外の広場や通りなど人が集まる場所での飲酒が禁止された。韓国では、屋外の飲酒を取り締まる法律はないが、5人以上の私的な集まりを禁止した。

 新型コロナの感染拡大が続くなか、路上飲み対策に妙案はあるのか。若狭勝弁護士は「各区市町村が制定している路上喫煙禁止条例などがあり、自治体が路上飲みを禁止する条例を作り、罰則を科すことは可能だ」と指摘。ただ、「外での飲酒は花見などもあり、本来は自由なはずなので、罰則を付けて住民の権利を制限する形は望ましいとは思わない」と話した。

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