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3回目の緊急事態宣言 飲食店「効果に疑問」「耐えるしかない…」 学校「ぎりぎりまで調整」

衆院厚労委員会で答弁する菅義偉首相=23日午後、衆院第16委員室
衆院厚労委員会で答弁する菅義偉首相=23日午後、衆院第16委員室

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令されることが決まった3回目の緊急事態宣言。1月に発令された前回とは異なり、酒類を提供する飲食店への休業要請やイベントの無観客開催など、より強い「自粛」を求める内容となる。関係者は対応に追われる一方、効果を疑問視する声も上がる。

従わない店が得

 長引く営業時間の短縮要請で苦境が続く飲食業界。酒類を提供する飲食店では、対応が分かれそうだ。

 東京・神保町の洋食店「ビヤホール ランチョン」の店主、鈴木寛さん(56)は「夜のお客さんが減ったのが打撃で、この1年は完璧に赤字」。25日以降は酒の提供はせず午後8時まで営業するとし「耐えるしかない」と苦渋の表情を見せた。バー「JB’s BAR」の女性従業員(26)は「ケーキのデリバリーを始めるなど営業を工夫していたが、(酒が提供できないなら)休業するしかない」と話した。

 「長期間、時短営業する方がきつい。早い時期に短期集中で強い措置を採るべきだった」と話すのは、東京・新橋にある焼き鳥店の男性店主(45)。これまでは時間を前倒しして営業していたが、酒類の提供ができないため、休業を決意したという。

 路上での飲酒や要請に従わない店への不満も漏れる。

 居酒屋「生ラムかんな新橋店」の従業員、川北典雅さん(49)は「宣言には従うが、従わない店の方が得をしている。休業要請をするなら徹底的にやってほしい」。別の居酒屋の男性従業員(30)は「居酒屋が休んでも、路上で飲む人が増えるだけで効果があるのか」とこぼした。

祭りどうなる

 今回の宣言では、スポーツなどのイベントは原則、無観客での開催が求められる。

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