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自民電力安定供給議連 原発比率の早期達成と引き上げ 政府に提言

原発の有効活用を求める自民党の電力安定供給議連の細田博之会長=23日午前、衆院第2議員会館(田中将徳撮影)
原発の有効活用を求める自民党の電力安定供給議連の細田博之会長=23日午前、衆院第2議員会館(田中将徳撮影)

 自民党の有志議員による「電力安定供給推進議員連盟」は23日、政府が令和12年度の電源構成と定める原子力発電比率(20~22%)の早期達成と引き上げを求める提言を公表した。今夏にも改定するエネルギー基本計画への反映を目指し、加藤勝信官房長官や梶山弘志経済産業相に同日提出した。

 平成23年の東京電力福島第1原発事故後に再稼働した原発は9基で、電力供給量に占める割合は約6%(元年度速報値)にとどまっている。

 提言では、原発は政府方針の「カーボンニュートラル」(温室効果ガス排出実質ゼロ)実現に必要不可欠なベースロード電源であると強調。エネルギー基本計画に定める「可能な限り原発依存度を低減する」との方針の見直しや原子力産業の人材育成や技術の継承発展の具体策を求めた。

 会長を務める細田博之元幹事長は同日の記者会見で「原発のようなベースの発電はしっかりと確保しなければならない。これは世界の常識であり、その観点に立って、バランスのとれたカーボンニュートラルを実現していくべきだ」と語った。

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