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「こども庁」政府3案判明 子育て・教育を一体化、義務教育の移管も

 菅義偉(すが・よしひで)首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する3案が22日、判明した。3案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。

 内閣府案は2案あり、ともにこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」も設ける。

 案(1)では、未就学児の通う幼稚園(文科省所管)、保育園(厚生労働省所管)、認定こども園(内閣府所管)をこども庁に集約。案(2)では、未就学児に加え、現在は文科省が担う小中学校の義務教育もこども庁に一元化する。

 文科省案は、少子化対策や教育など各分野の総合調整機能を充実させるため、内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設して担当相を置く。文科省の下に「こども庁」を置き、幼稚園や小中学校、高校などを所管する初等中等教育局と、総合教育政策局から子供の福祉と保健に関連の深い業務を「こども庁」に移管し、その他は文科省に残す。

 3案はいずれも、虐待や貧困の問題を「こども庁」が受け持つとしている。

 政府は、こども庁を夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、令和4年度予算案に反映させる方針。自民党も総裁直属機関を新設して議論を始めており、次期衆院選の目玉公約としたい考え。来年の通常国会への設置法案提出も視野に、政府・与党内で具体的な組織の在り方の検討を進める。

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