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4都府県 23日に緊急事態宣言発令決定 GW含む2週間程度で調整

東京、大阪、兵庫への緊急事態宣言を精査し今週中に決定することを表明する菅義偉首相=21日午後、首相官邸(春名中撮影)
東京、大阪、兵庫への緊急事態宣言を精査し今週中に決定することを表明する菅義偉首相=21日午後、首相官邸(春名中撮影)

 政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令する方針を固めた。23日に対策本部を開いて決定する。新たな対策として大型商業施設や遊興施設などに休業を要請する方針で、大阪府は飲食店にも休業を求める案を検討している。期間は26日から5月9日までの2週間を軸に調整中だ。宣言発令は昨年4月、今年1月に続き3度目となる。

 政府は10都府県に宣言の前段階にあたる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用しているが、うち4都府県に宣言を発令することになる。

 菅義偉(すが・よしひで)首相は21日、田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と官邸で対応を協議した後、記者団に「(発令を求めている)自治体と連携し、中身を精査したうえで今週中にも決定したい」と述べた。

 国内で21日に新たに報告された感染者数は約3カ月ぶりに5千人を超え、5292人に上った。大阪府は1日当たり過去最多の1242人、兵庫県も過去最多の563人を記録した。東京都は843人で、2回目の緊急事態宣言の解除後、最多となった。

 政府は21日、対象の各都府県と発令に伴う対策や期間について調整を進めた。

 東京都は21日夜、政府に宣言の発令を要請した。遊興施設や大型商業施設などを休業要請の対象にする案が出ている。都立学校については部活動中止や分散登校を検討している。

 大阪府は大型商業施設などに加え、飲食店への休業要請も検討。(1)全面休業(2)土日と祝日は休業、平日は午後8時までの営業で酒類の提供自粛(3)午後8時までの営業で酒類の提供自粛-の3案を政府に示した。吉村洋文知事は記者会見で「(2)が適切と思っている。飲食店にはライフラインの側面がある」と語った。

 兵庫県と京都府は21日、政府に宣言発令を要請した。一方、愛媛県は蔓延防止等重点措置の適用を要請した。

 加藤勝信官房長官は記者会見で、休業要請を行う場合、事業者への支援を検討する考えを示した。

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