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大阪府、補正予算を専決処分 コロナ対策費で1653億円

 大阪府の吉村洋文知事は21日の記者会見で、新型コロナウイルス対策強化のため、飲食店に対する協力金などを盛り込んだ総額約1653億円の令和3年度一般会計補正予算を専決処分したと発表した。20日付。

 5日からの蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用に伴い、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支給する協力金の費用約1221億円を計上。飛沫(ひまつ)感染を防ぐアクリル板や、換気のための二酸化炭素濃度測定器などを設置した店舗への補助金として約116億円を盛り込んだ。

 飲食店が感染対策を取っているかどうか調査する府と大阪市の「見回り隊」の関連費用は約2億円。重点措置期間中に修学旅行を中止・延期した学校が支払うキャンセル料の補助費用に約4600万円を充てた。

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