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京都府も緊急事態宣言要請 知事「蔓延防止効果は限定的」 

京都府庁=京都市上京区(本社ヘリから、永田直也撮影)
京都府庁=京都市上京区(本社ヘリから、永田直也撮影)

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて京都府は21日、対策本部会議を開き、緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決めた。西脇隆俊知事は「蔓延(まんえん)防止等重点措置の効果を見極めたい」と要請に慎重な考えを示していたが、感染拡大に歯止めがかからず、大阪府と兵庫県と足並みをそろえる形となった。

 会議後の記者会見で、西脇知事は10日目を迎えた重点措置について「効果は限定的」とした上で、「大型連休を控え(人の動きを抑えるためにも)大阪、兵庫と歩調を合わせるべきだと判断した。この波を抑えないと医療体制が逼迫(ひっぱく)し、救える命も救えなくなる」と危機感を示した。

 京都府では、3月下旬から感染者が増加。重点措置適用後の14日からは、1日当たりの新規感染者が100人を超す日が常態化し、21日には宣言解除後最多となる128人が確認された。病床使用率(すぐに使用できる病床)も、19日時点で58・6%と、政府の対策分科会の指標で最も深刻なステージ4(爆発的感染拡大)に達している。

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