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都議会自公、小池知事にコロナ対策の要望提出 連携復活後初

自民の山崎(中央)、公明の東村(左端)両幹事長は小池知事(右端)と会談。連携復活後初となる知事要望を行った=東京都新宿区の都庁
自民の山崎(中央)、公明の東村(左端)両幹事長は小池知事(右端)と会談。連携復活後初となる知事要望を行った=東京都新宿区の都庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都議会の自民と公明は21日、小池百合子知事に対し、早期の緊急事態宣言の発令を国に要請するよう求めるなどした緊急対策要望を行った。自公による知事要望は、5年ぶりの連携復活を表明した3月以来、初となる。

 会談に出席したのは自民の山崎一輝、公明の東村邦浩両幹事長。要望書では、緊急事態宣言を短期間で終了できるよう、人が密集しやすい場所への休業要請を講じることに加え、軽症者や無症状者の療養を自宅ではなく宿泊施設で行うことの徹底を要望。ワクチン接種の体制強化を国に要請することも求めた。

 東村氏は「東京と大阪が同じタイミングで(緊急事態宣言を)かけないと意味がない。短期間で終えるため、強い対策を講じられるよう国に要請してほしい」と発言。小池知事は「おさえるべきポイントはどこで、都としてどうすべきか、要望をふまえて対応したい。ゴールデンウイークを有効に活用した形で進めたい」などと応じた。

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