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コロナ患者受け入れへ聴取 医療機関の状況確認へ 厚労省が通知

厚生労働省=東京都千代田区
厚生労働省=東京都千代田区

 厚生労働省が、正当な理由なく新型コロナウイルス感染症患者の入院を断っている医療機関に対し聴取を行い、受け入れを要請するよう求める通知を各都道府県に出したことが20日、分かった。感染拡大地域で病床が逼迫(ひっぱく)する中、すぐに受け入れが可能な「即応病床」を確保するのが狙い。

 対象となる医療機関は、病棟単位で新型コロナ感染症患者、または、その疑いのある患者用の病床を確保している「重点医療機関」と、新型コロナ感染症の疑いのある患者専用の個室を持っている「協力医療機関」。厚労省によると、7日時点で全国に重点医療機関は1058機関、協力医療機関は986機関ある。

 今月出された通知では、各都道府県に対し、医療機関の稼働状況、病床や医療スタッフの状況、人工呼吸器などの医療機器の確保状況を一元的に把握する情報システム「G-MIS(ジーミス)」などを使って、患者の受け入れ状況を確認するよう求めている。

 その上で「適切に受け入れを行っていない」「受け入れ要請を正当な理由なく断っている」などの場合は、受け入れ体制について聴取し、受け入れるよう要請する。聴取の結果、受け入れるのが困難と判断した場合は、その医療機関の即応病床数を見直すと明記した。

 厚労省は昨年6月16日付で、都道府県に対し重点医療機関と協力医療機関の指定要件などを記した通知を出している。「第4波」の到来で一部地域で「医療崩壊」が懸念される中、通知を改正し、聴取の要請に関する記述を追加した。

 コロナ患者の受け入れをめぐっては、通常の医療に影響がおよんで減収になることを避けるため、コロナ患者を積極的に受け入れない医療機関があり、このことが病床逼迫の一因になっているとの指摘が出ている。

 いざコロナ患者を受け入れる局面で、医療従事者の調整がつかず、受け入れが困難な場合もあり、当初想定されていた受け入れ可能な病床数と現実との間で乖離(かいり)も生じている。

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