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緊急事態、昨春上回る措置も イベント中止・延期を検討

 大阪府は20日、3度目となる緊急事態宣言の要請に踏み切った。府内では大阪市内で宣言に準じた「蔓延(まんえん)防止等重点措置」が適用されているが、効果が不十分と判断。大規模集客施設への休業要請など、昨春の宣言下を上回る強力な対策を求める方針だ。

 吉村洋文知事は20日の対策本部会議で、「早く感染者数を下げるため、大きな私権制限になるが、より強い措置になるよう政府と話したい」と述べた。

 宣言に基づく休業要請などの具体的な内容は国が決定するが、今年1~2月の2度目の宣言下よりも強い措置となる見込みだ。

 府内では現在、重点措置が適用され、大阪市内の飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請。府内全域で午後8時までの時短要請をした過去2度の宣言下と近い対策だが、感染は収束していない。

 吉村氏によると、国に対し過去の宣言よりも強い措置として、(1)全飲食店に休業要請(2)土日と祝日は休業要請。平日は午後8時までの営業とし、酒類は提供しない(3)休業要請はしないが午後8時までの営業とし、酒類は提供しない-の3案を提案しているという。

 さらに3度目の宣言では、1度目の宣言と同じく、テーマパークや映画館などの大規模集客施設にも休業要請できるよう求める。これらの施設は、2度目の宣言では時短営業への協力要請などにとどめていた。

 イベントについては、重点措置や2度目の宣言では収容人数や会場に占める収容率を制限して実施できたが、今回は1度目とほぼ同じく中止や延期をできるよう要請するとしている。

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