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政府、緊急事態宣言近く判断 東京都も要請へ 

田村憲久厚労相
田村憲久厚労相

 政府は20日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を判断するため菅義偉首相も出席して関係閣僚による協議を首相官邸で行い、本格的な検討に入った。宣言の発令を視野に今週中に結論を出す。首相は協議後、記者団に「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と述べた。

 東京都も緊急事態宣言の発令を要請する方針を固めた。政府は発令を要請する方針の兵庫県も含め対応を協議する。

 大阪府は20日の対策本部で発令要請を正式に決定した。蔓延(まんえん)防止等重点措置では十分に感染抑止ができておらず、吉村洋文知事は20日、記者団に対し、宣言が発令された場合は府内の大規模な遊興施設や商業施設に休業要請する方針を西村康稔経済再生担当相に伝えたと明らかにした。緊急事態宣言は、重点措置では実施できない知事による休業要請が可能となる。

 首相は20日の衆院本会議で「大阪、兵庫で急速に感染が再拡大したほか、東京、神奈川、埼玉でも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況だと認識している」と述べた。

 関係閣僚会議に先立ち、田村憲久厚生労働相は記者会見で「緊急事態宣言や、強い対応を検討していかなければならない」と語り、西村氏も「国民の命を守るために必要となれば、緊急事態宣言を躊躇(ちゅうちょ)してはならない」と強調した。東京都の小池百合子知事は記者団に対し、宣言の要請に関し「国と連携を取る中で感染拡大を抑えるベストな方法を進めていく」と述べた。

 緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月、今年1月に続き3度目となる。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と愛知県では20日、重点措置が始まった。

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