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政府、緊急事態発令検討 田村厚労相「大阪と連携し強い対応」

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

 大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に求めることを20日に正式決定することを受け、政府は同日、西村康稔経済再生担当相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議し、発令を検討する。厚労省は専門家による助言組織「アドバイザリーボード」の会合を開き、感染状況を分析する。

 これに先立ち、田村氏は同日の記者会見で、大阪府に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用しても新規感染者数の増加傾向が止まらないことについて「変異株の感染力が強い。従来株でやってきた対策で人流が減ったとしても、今までのようには(新規感染者数が)減らないことがあるのかもしれない」と指摘。

 そのうえで「今の状況で感染者を減らすことができないなら、緊急事態宣言、もしくはそうではなかったとしても、さらに強い対応を大阪府と連携しながら検討していかなければならない」と語った。

 一報、西村康稔経済再生担当相も同日の記者会見で、大阪府が緊急事態宣言の発令を政府に要請することに関して「要請が正式に出てくれば速やかに検討を行う。いずれにしても対策を強化しないと感染者数は減らせない」と述べたうえで、集客施設の対策強化を検討していることを明らかにした。

 西村氏は「集客施設への対策強化などを含め、具体的に何を強化すべきかを、大阪府と専門家の意見を聞きながら(検討を)急いでいる」と語った。「国民の命を守るために必要となれば、緊急事態宣言を躊躇してはならない」とも重ねて強調した。宣言が出されれば、昨年4月、今年1月に続き3度目となる。

 東京都の状況については「人流が減っておらず、変異株が5月にはすべて(既存株と)入れ替わるという予測がされていることを考えれば、対策強化が必要だ。早急に協議したい」と語った。

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