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ワクチン分配量に“濃淡” 自治体困惑「丁寧な説明を」 埼玉

 新型コロナウイルス感染症の高齢者向けのワクチン接種で、埼玉県内の市町村に26日~5月9日に届くワクチンの量が決まった。13万7475人分が63市町村に分配されるが、約3万人分がさいたま市に振り分けられる一方、53市町村はその1割にも満たない。自治体側には分配量の“濃淡”への困惑の声も根強い。

 「ワクチンの配分は市町村でばらつきがある。市民に混乱がないよう丁寧な説明を求める」

 埼玉県越谷市の高橋努市長は16日、大野元裕知事や県内の首長らが参加したオンライン会議で、県に対する注文を口にした。

 ワクチンは2箱につき975人分の接種が可能だ。埼玉県内で分配量が多い自治体は、61箱のさいたま市、18箱の深谷市、14箱の川口市など。一方で熊谷など49市町村は4箱以下にとどまる。越谷市の場合は3箱だ。

 ワクチンは、まず国が、ワクチンを保管する超低温冷凍庫がある病院などからの発注量をもとに、人口規模も加味して都道府県に割り振る。どの市町村にどれだけ分配するかの判断は都道府県に委ねられている。

 県は市町村の希望に応じて配分量を決めたと説明しているが、必ずしも要望が通ったケースばかりではないようだ。希望の半分の2箱の分配が決まった戸田市の担当者は「現実的に接種できる水準として4箱を希望した。4箱あればよかった」と話す。

 26日~5月9日に届くワクチンとそれ以前の到着分を合算してもわずか14万8200人分。県内の高齢者向け接種対象者(約193万6千人)の1割にも満たない。4箱の希望に対し3箱の分配となった八潮市の大山忍市長はオンライン会議で「本当に打てるのかという不信感につながるので、すみやかな情報提供を求める」と述べ、供給見込みなどの提示を求めた。

(中村智隆)

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