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千葉県、5市での蔓延防止措置決定 飲食店でのカラオケ自粛も

千葉県庁
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による蔓延防止等重点措置の適用が決まった16日、千葉県は対策本部会議を開き、東葛地域の5市(浦安、市川、船橋、松戸、柏各市)を同措置の適用区域とした上で、県民や全飲食店への新たな要請内容などを決定した。要請期間は20日から5月11日まで。

 同措置により、5市の計約1万4千軒の飲食店で、午後8時までの営業時間短縮(時短)が求められ、事業規模に応じた協力金が支払われる。5市以外の飲食店では、引き続き同9時までの時短を要請する。

 一方、すべての県民に対し、ゴールデンウイーク中を含む不要不急の外出自粛や、混雑している場所と時間を避けた行動を要請。昼カラオケでクラスター(感染者集団)の発生が目立つため、飲食店でのカラオケの利用自粛も盛り込んだ。

 同措置を適用した背景には、感染力が強いとされる変異株の広がりがある。熊谷俊人知事は会議後、記者団の取材に応じ、「変異株の比率は今後も上昇すると思われ、非常に厳しい状況に入っていく」と話した。

 これに先立ち、熊谷知事は就任後初となる首都圏1都3県の知事会議にオンラインで出席し、互いの連携を確認した。

 千葉県の館山、鴨川、南房総の各市と鋸南町の安房4市町長は16日、「(新型コロナウイルスの)感染拡大地域と安房地域の移動は、慎重にご検討いただきたい」との共同メッセージを発表した。「蔓延防止等重点措置」が東京都などに適用され、20日から市川、船橋、松戸、柏、浦安の各市も対象になることを重視。感染力が強く重症化スピードが速いとされる変異株の感染が拡大していることも背景にある。

 4市町長は、「高齢者の多い安房地域で感染が拡大すれば、医療体制は逼迫し、危機的な状況になることが予想される」と説明。その上で、どうしても安房地域への移動が必要な際は、感染防止対策を徹底するように求めている。

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